【広報しまね＠ラズダ版】

薬は、私たちの健康を守るために欠かせない存在。しかし、正しく使っていても、まれに副作用による健康被害が起こることがあります。

そんな“もしも”の時に知っておきたいのが、「医薬品副作用被害救済制度」。

医薬品を適正に使用したにもかかわらず、副作用により入院治療が必要になるほど重い健康被害が生じた場合に、医療費や年金などの給付を受けられる公的な制度です。

10～12月までの約３ヶ月間は、「健康被害救済制度集中広報期間」。

今年度、島根県では10月５日に島根県公式LINE、10月８・９日にラジオ広報「お知らせラジオ」での周知を行います。

「自分には関係ない」と思いがちな制度かもしれませんが、薬を使う人なら知っておきたい備えのひとつです。

医薬品は、病気やけがの治療などに役立つ一方で、副作用が起こることがあります。

医師や薬剤師の指示、薬の説明書に沿って正しく使っていても、副作用の発生を完全に防げない場合も。

「医薬品副作用被害救済制度」は、医薬品を適正に使用したにもかかわらず、副作用によって入院治療が必要になるほど重い健康被害が生じた場合に、被害を受けた本人や遺族に対して、医療費や年金などの救済給付を行う制度です。

ただし、すべての健康被害が対象になるわけではありません。法定予防接種を受けたことによるものなど、給付の対象とならない場合があります。

救済給付には、次の７種類があります。

■主な救済給付

1. 医療費
2. 医療手当
3. 障害年金
4. 障害児養育年金
5. 遺族年金
6. 遺族一時金
7. 葬祭料

給付の種類によって、給付額や請求期限が定められています。

「対象になるか分からない」、「どの給付にあたるのか知りたい」といった場合は、PMDAの救済制度相談窓口へ相談してください。

救済相談窓口》0120-149-931

給付の請求は、医療機関からではなく、健康被害を受けた本人またはその遺族が行います。

請求書のほか、診断書など必要な書類をそろえ、PMDA（独立行政法人 医薬品医療機器総合機構）へ送付。

その後、支給の可否は、厚生労働省が設置する薬事審議会での審議を経て、厚生労働大臣の判定結果をもとに決定します。

必要書類や手続きの流れは、PMDAの公式サイトで確認できます。分からないことがある時は、早めに相談窓口へ。

10月～12月までの約３ヶ月間は、「健康被害救済制度集中広報期間」です。

制度の認知度や理解度を高めるため、国や関係機関で広報活動が行われます。島根県でも、島根県公式LINEやラジオ広報を通じて周知を実施。

薬は、日々の暮らしの中で身近なもの。正しく使うことに加えて、万が一の時に利用できる制度を知っておくことも大切です。

救済制度について気になることがある場合は、PMDAへ相談してください。

詳しくは》PMDA 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構

【本記事の問い合わせ先】

電 話：0852-22-5259（島根県薬事衛生課）
情 報：HP（PMDA）

★「広報しまね＠ラズダ版」は、島根県からの提供情報です。